新仮想通貨WAZA COIN 本日11時上場&オリジナルプラットフォーム同時公開

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株式会社Sekinet(以下、弊社)で、仮想通貨販売の商品として取り扱っているWAZA COINが、本日11時(中国時間で10時)に19800.comという上海の仮想通貨取引所に上場し、同時にWAZA COINで日本の伝統工芸品を購入することができる、オリジナルプラットフォーム『KAMIWAZA』も公開しました。

■WAZACOINとは

日本における伝統工芸文化の活性化させて流通を強化することにより、世界中に向けて伝統を発信する新しい仮想通貨です。

日本の伝統工芸品は世界的に見ても非常に価値が高く、今後その価値が衰えていくことは考えにくい上、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、『JAPANブランド』は今ますます注目されています。
その伝統工芸品の価値とリンクすることによって、通貨の価値を担保することができるという仕組みです。

■国で認められた伝統工芸品と存続危機

日本文化の一つである伝統工芸。現在、222品目が国の『伝統工芸品』として経済産業大臣に指定されています。陶器では有田焼や備前焼、織物は西陣織や本場大島紬、その他の品目では越前和紙や江戸切子などがあり、これらには伝統を認められた証として『伝』の字と日の丸を組み合わせた『伝統証紙』が貼られています。

しかし、これだけ優れた技術も美しい品も、後継者不足や国内市場の縮小により、昔に比べると年々減少してきているのが現状です。
また、技術を専門としている職人が販売・営業も同時並行して行える例はまだまだ少なく、『素晴らしい技術があってもそれを広めることができない』という問題もあります。

■そこでこのWAZA COINプロジェクトが始動

中国最大級のネット取引企業アリババグループの最高顧問であり、中国と日本を繋いで様々なビジネスを手掛けるPAOSNETの代表 王 超鷹氏、日本全国の伝統工芸士、そして弊社でタッグを組み、『仮想通貨×伝統工芸』という新しいビジネスを提供していきます。

具体的には、

・日本全国の伝統工芸士との専属契約
・上海の仮想通貨取引所19800.comへの上場
・WAZA COIN独自のプラットフォーム『KAMIWAZA』を同時公開

まずは、中国を中心にアジアから世界に市場を拡大していきます。
中国は今や仮想通貨大国とも言われるほど市場が大きい上、日本で見られる『爆買い』からも分かる通りJAPANブランドの需要が凄まじく、伝統工芸品の人気も非常に高いというのがポイントです。

さらに、中国は今や仮想通貨大国とも言われるほど仮想通貨の利用が盛んで、あのビットコインも8割強が中国でマイニング、取引されています。
中国ではここ数年で人民元の国際化を推進し、国際市場での規制を緩めて価値を上昇させてきたものの規制自体はまだ存在し、個人が中国国外に投資するのは難しいというのが現状です。
こういった国内事情から、仮想通貨という新たな資産へ目を向ける人が多いのでしょう。

これらを総合的に捉え、『仮想通貨×伝統工芸』としてWAZA COINを広めるには中国が最も適切であると判断し、本日の上場に至りました。

また、上場と共にWAZA COIN独自のプラットフォームも『KAMIWAZA』も公開しました。
(※運営開始は近日予定)

専任で契約している伝統工芸士達の熟練された技術によって生まれた、最高級工芸品をいち早く購入することができるプラットフォームです。

中国からいつでも日本の伝統工芸品を購入することができる上、通常のオンラインサイトと違ってWAZA COINで購入できるので、銀行送金取引や為替レートによる手数料がほとんど発生しません。

つまり、欲しい商品を見つけたらその場ですぐ決済でき、送金も早い上に手数料も安く抑えることができます。

伝統工芸士側も、販売環境が確保され、より世界に発信しやすくなります。
これによって、将来的にはJAPANブランドが日本国内でも今以上に広く受け入れられ、伝統を継承していきたという人の増加にも繋がると考えています。

専属契約している職人が作る商品は、このプラットフォームでしか手に入りません。つまり、その商品を手に入れるためには必然的にWAZA COINが必要となるので、『伝統工芸品の価値=WAZA COINの価値』となります。
(※日本語対応サイトも鋭意準備中です。)

-WAZA COINの概要-

・通貨単位:WZC
・開始時期:2016年11月25日
・発行上限枚数:5000万枚
・採掘:可能(PoSマイニング)

マイニング方式はPoS(Proof of Steak)を採用しています。
PoSは、既に持っている仮想通貨の用いた多数決でマイニング量が決まります。つまり性能の高いコンピューターを保有していなくても、その仮想通貨をより多く持っていればマイニングによる報酬も多くなるという仕組みです。

■自由参加×公平性×安全性

WAZA COINは、インターネットに接続できる端末をお持ちの方ならどなたでもご参加いただけます。
(スマートフォンも対応していますが、パソコンのほうがより見やすくなっております)
国境・年齢を問わず誰でも自由に参加することができます。
ブロックチェーンも実装しているので、極めて信頼性・安全性の高い仮想通貨です。

■専門の顧問弁護士監修

2016年5月に仮想通貨法(資金決済法の一部改正)が成立し、日本で初めて仮想通貨に関する法律ができました。
これまで、法律上仮想通貨の位置づけが不明確でしたが、この法改正により『既存の法定通貨と同じような機能、価値がある』と国が認めたということです。
これにより、2016年だけでも各企業が仮想通貨やブロックチェーン技術を取り入れる動きがより加速したと言えるでしょう。

また、この法改正では、仮想通貨を扱う事業者(仮想通貨交換事業者)について、

・内閣総理大臣への登録
・監査法人の導入
・分別管理の導入

これらを義務付けました。これによって今後、仮想通貨を扱う業者の中で悪徳な業者は淘汰され、しっかり運営している業者しか残らないという体制が強化されていきます。
なので、今後仮想通貨を購入する場合などは、弁護士をきちんと付けているか、法律面の整備がされているかなどを確認し、コンプライアンスがしっかりしている事業者を選ぶようにしましょう。

弊社では、ITや仮想通貨に精通する顧問弁護士をパートナーとして販売事業に従事しています。

【中村 秀俊 弁護士】

早稲田大学 政治経済学部 卒業
グローウィル国際法律事務所代表弁護士
みらいチャレンジ株式会社代表取締役
SAMURAI INNOVATIONPTE.Ltd(シンガポール法人)CEO

大学時代、システム開発・インターネット輸入事業で起業。一時月商400万円売り上げるも、取引先とのトラブルにより事業を閉じることに。
そのトラブルがきっかけで法について調べるうち、一念発起して弁護士を目指し司法試験に合格。以後、自身のIT企業経営者としての経験を活かし、『ITにも強い弁護士』として活躍中。

■日本の伝統工芸技術の可能性

日本の伝統技術は元を辿れば実は、中国や西洋からの伝来とされています。
しかし、それを自国で独自に研究・改良を繰り返し鍛錬したからこそ、今日の『日本伝統工芸技術』が存在します。そこには日本人ならではの実直さや、忍耐が連綿してできた賜物でしょう。

しかし、明治入り日本の産業は近代化、生活様式は西洋化が進んだことにより、伝統工芸は少しずつ衰退し始めます。
そしてこれを決定的にしてしまったのが、戦後最大の高度経済成長です。
人々の生活スタイルの変化とともに伝統工芸<近代工業製品のシェアが勝り、さらに労働人口も地方から都市へ大々的に移ったことにより、伝統工芸が盛んな農村は衰退していきました。
また、伝統工芸は昔から従弟制度が一般的でしたが、経済成長により所得水準が飛躍的に上がったことや進学率の上昇などから、10代のうちに弟子入りするという雇用形態自体ほとんどなくなってしまったのも、伝統工芸衰退の大きな要因です。

しかし時代は巡り、90年代のバブル崩壊後少しずつ伝統回帰が始まります。
近代工業製品やプラスチックによる大量生産が主流になったなかで、今度は一つ一つ丁寧に作られたもの、自然素材を使っているもの、環境に配慮したもの、無農薬食品やスローフードなどを求める声が高まり始めます。

また、海外旅行が一般的になったことで多くの人々が『日本の良さ』に気づき始めたことで時代の流れがさらに大きく変わってきます。

そして現在、和紙でできたあぶら取り紙や着物生地を使った洋服、古民家の再利用など、『伝統×近代』の融合の時代に入ったのです。

まさにそんな最中に誕生したWAZA COINは、『人の手によって作られてものの価値』を担保とした世界初の仮想通貨であり、伝統回帰、そして本物志向の現代にマッチしたサービスなのです。

【WAZACOIN】日本語サイト

ご不明な点につきましては、下記よりお気軽にお問い合わせください。
専任スタッフが対応致します。

【WAZA COINサポート東京オフィス】※平日8:00~19:00

お電話:03-6459-1657
メール:wzc@sekinetjapan.com

「誹謗中傷対策サービス」開始

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株式会社Sekinet(以下、弊社)では、新事業として「誹謗中傷対策サービス」を開始いたしました。

誹謗中傷対策サービスとは、インターネット上の悪質な誹謗中傷記事の削除、及び、Googleからの検索結果を弊社独自のノウハウで対策していくというものです。

特定のキーワード(例えば人物名や企業名など)の検索結果表示をクリーンにすることにより、企業の売上やブランドイメージを各段に向上させることが可能です。

弊社は2016年6月2日、Googleに誹謗中傷記事削除を請求し、「被告(Google Inc.)は検索結果を削除せよ」という仮処分決定を勝ち取りました。(東京地方裁判所民事第9部)
弊社はこれまで、インターネット広告代理店として他社の商品を売るお手伝いを請け負ってきましたが、その一部が「詐欺行為である」と判断されていたようです。
しかし、この仮処分決定により「株式会社Sekinet、及び関根義光は詐欺行為をしていない」ということが法的に証明されました。
そして現在、削除請求をした250記事のうち242記事がGoogle側で削除されています。
これは極めて異例なことであり、すでに各メディアでも取り上げられました。

・「フジテレビFNNみんなのニュース」で放映されました。
・日経新聞に掲載されました。
・朝日新聞に掲載されました。

あのGoogleから仮処分決定を勝ち取った弊社だからこそできるノウハウで、誹謗中傷による人権侵害でお困りの方、売上やブランドイメージに悪影響を及ぼしている企業様のお役に立つことができます。

※料金は個別相談とさせていただいております。お気軽にご相談くださいませ。

【お問合せ先】
株式会社Sekinet 誹謗中傷対策サービス係り
電話番号:03-6459-1657
メールアドレス:support@sekinetjapan.com
※弊社では、「非弁行為」は一切行いませんのでご安心ください。

■「知る権利」と「人権侵害」の狭間

Google側が終始主張している「情報を自由に知る権利」。
「ググる」ことによって、私たちはすぐに知りたい情報にアクセスできてとても便利ではあります。しかしその反面で、すべての情報が事実に基づいているかというとそうではなく、心無い書き込みによる人権侵害に苦しむ人が後を絶ちません。
知る権利、アクセス権、表現の自由。このあたりをどこまでよしとするのか非常に難しいところではあるものの、今回弊社が勝ち取った仮処分決定は今後この部分に大きく影響してくるでしょう。

■インターネット上でどのようなことが起こると人権侵害となるのか

2016年3月、法務省はインターネット上の書き込みで人権侵害を受けたとして、被害者から申告を受理した「人権侵害事件」が2015年は1,736件だったと発表しています。
これは2001年に統計を取り始めて以降3年連続で過去最多、前年2014年より21.5%増加し、10年前に比べるとなんと6倍以上に急増しているという結果でした。

こういった人権侵犯事件のうち約9割が、①名誉棄損に関する事柄、②プライバシー侵害に関する事柄で、
①は、特定の個人について、根拠のないうわさや悪口などを書き込み、その人の社会的評価を低下させることなどを指します。
②は、個人情報などその人の私生活に関する内容などを無断で掲載するなどといったことを指します。

SNSや掲示板といった誰でも気軽に参加できるネットワークの中で、知らず知らずのうちに誰かの人権を脅かしている可能性が、多くの人にあるということです。

■実際にインターネット上で人権侵害の被害に遭っている場合は

SNSや掲示板の場合は、運営者(管理人)に削除を求めることが可能です。
「プロバイダ責任制限法」という法律により、プロバイダやサーバー管理、運営者などに対し、情報の開示を請求したり、情報の削除依頼をできるようにはなっています。

しかし、書き込んだ相手が匿名の場合これは非常に難しく、結局削除してもらえず泣き寝入り…なんてことも珍しい話ではありません。

■インターネット上で誹謗中傷されて泣き寝入りしないために

インターネットで誹謗中傷を受けた場合、対処法としてまずは先ほどの「プロバイダ責任制限法」という法律に基づいて、管理者や運営者などに削除依頼をします。
それでも対応してもらえない場合は、警察へ相談することも可能です。しかし、警察ができることは犯人を突き止め、場合によっては逮捕するといった刑事的な手続きだけで、記事の削除をする機関ではありません。

そこで弊社は立ち上がりました。代表自らの経験をもとに、同じようにインターネット上の誹謗中傷の被害に頭を抱えている方々のために、Googleに勝訴したノウハウをご提供いたします。
※弊社では、「非弁行為」は一切行いませんのでご安心ください。

■叩かれやすい企業、叩かれにくい企業

「インターネット上には、叩かれやすい企業と、そうでない企業に分かれる」
これは、とある有名PRプランナーによる見解です。さらに、
「インターネット上では、地道に仕事をしているイメージのある町工場や農家は叩かれにくく、華やかで楽しそうで儲かってそうなイメージがある企業が叩かれやすい。(中略)基本的に叩かれる企業は『嫉妬』が絡んでいる」と解説しています。

この理論からすると、華やかなイメージを持たれやすいIT業界や、ある程度高額の商材を取り扱う企業、弊社のようにそのような商品の広告業務を請け負う企業などは、詐欺ではなく正当に仕事をしていたとしても、特に誹謗中傷の対象になりやすいということになります。

しかし、叩かれにくい条件というものもあります。それが、
「儲かっていても社会に何らかの還元をする(ただし偽善ととられない形で)」ことを提言していることだそうです。
実際、ユニクロやガリガリ君で知られる赤城乳業などは誰から見ても儲かっていますが、「低価格で品質の良い商品を提供している」ということから叩かれにくい企業と言われています。
こういったことも視野に入れながら一緒に対策をしていきましょう。

■弊社の「誹謗中傷対策サービス」について

削除したい記事やサイトがあるけどどうやって削除したらいいのかわからない、数が多すぎて一人では手に負えない、そんな方にぜひご利用していただきたい新サービス、それが「誹謗中傷対策サービス」です。

独自ノウハウによる削除代行業務のほか、「逆SEO」という方法で対策していくことも可能です。
逆SEOとは、クリーンなイメージの(事実に基づいた)サイトや記事を複数作成し、SEO技術を用いて検索結果の上位に表示させるという方法です。これによって、誹謗中傷している悪質なサイトの表示をどんどん下げていき、アクセスを困難にするというものです。
SEOに関して高度な技術や専門的な知識を持ったプロチームで全面的にお手伝いいたしますのでご安心ください。

■企業イメージの重要さについて

いわれのない噂や悪質な書き込みにより誹謗中傷され、企業のブランドイメージが低下すると売上にもダイレクトに影響します。
今やインターネット上での発言はメディア以上の影響力を持っているとも言われ、しかも一度書かれたらすぐには消えずにしぶとく残り、簡単な検索一つでその後もずっと閲覧することができてしまいます。つまり、インターネット上でのネガティブな発言一つが企業にとっては致命的な損失に繋がりかねないのです。
そうなってからでは手遅れなので、弊社は進んで立ち上がりました。
今まで誹謗中傷に困り続けていながらもどうしていいかわからなかった方、諦めてしまっていた方、まだまだ方法はありますのでぜひ一度弊社へお気軽にご相談ください。

具体的なサービス内容や料金につきましては、下記までお問合せください。

【お問合せ先】
株式会社Sekinet 誹謗中傷対策サービス係
電話番号:03-6459-1657
メールアドレス:support@sekinetjapan.com